アルゼンチンと暗号通貨！エルサルバドルと相互協力協定を締結

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世界で始めて自国の通貨としてビットコインを採用したエルサルバドルは、デジタル資産分野での国際協力を推進中です。

同国は、アルゼンチンとの新たな協定を通じて、両国の暗号通貨産業を強化することを目指しています。

この動きは、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用した国として、世界中から注目を集めています。

アルゼンチンとの協定で何が変わるのか？

2024年12月11日、エルサルバドルのデジタル資産国家委員会（NCDA）のフアン・カルロス・レイエス会長は、アルゼンチン国家証券委員会（CNV）のロベルト・シルバ委員長と、デジタル資産分野における相互協力とトレーニングを推進する協定を締結したと発表しました。

この協定の目的は、両国のブロックチェーン技術や規制の向上、そしてデジタル資産市場の発展にあります。

レイエス会長は、「アルゼンチンのブロックチェーン産業の革新力と、エルサルバドルの技術的専門知識を組み合わせることで、非常に生産的なパートナーシップが期待できる」とコメントしています。

アルゼンチンは2024年12月にチャールズ・ホスキンソン氏が招かれてCardanoサミットが開催され、世界中から注目を集めました。

アルゼンチンのトランプとも言われるミレイ大統領の暗号通貨への積極性から、世界的に見てもかなり先進的に進んでいるのが現在のアルゼンチンであると言えます。

エルサルバドルは今回の協定を皮切りに、さらに広範な国際協力を目指しています。

現在、アルゼンチンを含めた25カ国以上と同様の協定を交渉中で、デジタル資産の分野でのリーダーシップを確立しようとしています。

レイエス会長は、「特にアルゼンチン企業がエルサルバドルに登録されているため、規制のノウハウや情報共有が重要な利益となる」と述べ、国際的な相互利益を強調しました。

デジタル資産市場の健全な成長を支えるため、エルサルバドルはビットコイン専門家や仮想通貨規制のプロフェッショナルで構成された20人以上の専門チームを編成しています。

レイエス会長は、「規制が遅れるほど詐欺やマネーロンダリングのリスクが増大する」と警告し、早期の規制枠組み整備が必要と強調しました。

今回の協定は、両国に以下のような効果をもたらすと期待されています。

エルサルバドルは、2021年にビットコインを法定通貨として採用したことで注目を集めました。

今回の協定は、そのポジションをさらに強化し、「仮想通貨先進国」としてのブランドを確立する戦略の一環と見られます。

エルサルバドルとアルゼンチンの協力は、デジタル資産市場の規制と技術革新を加速させる重要な一歩です。

エルサルバドルが今後も他国との連携を深めることで、仮想通貨業界における世界的なリーダーシップを築く可能性が高まっています。