アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任1周年を迎えた2024年12月10日のテレビ演説で、2025年に国税の90％を廃止し、税種を最大でも6種類に削減するという大胆な税制改革を発表しました。

ミレイ大統領といえば、123年ぶりにアルゼンチンの赤字財政を解消させた凄腕大統領。

アルゼンチンの税金と税率

編集部が調べたところアルゼンチンの現在の税金関係は次のようになっています。

税カテゴリー	説明	税率
法人所得税	課税所得に基づき課税。	・34,703,523.08 ARS以下：25% ・34,703,523.08 ～ 347,035,230.79 ARS：30% ・347,035,230.79 ARS超：35% 配当金：7%
個人所得税	所得に応じて段階的に課税。	5% ～ 35%（所得レベルによる）
付加価値税（IVA）	消費税に相当し、品目ごとに異なる税率が適用。	・基本税率：21% ・公共サービス（通信、電気、ガス、水道）：27% ・一部の物品・サービス：10.5% ・書籍、輸出品など：0%
個人資産税	国内外の資産に課税。	非居住者が国内に保有する資産：0.5%
奢侈税	高級品や特定製品に課税。	・タバコ：20% ～ 70% ・アルコール飲料：20% ～ 26% ・自動車：最大35%
金融取引税	金融機関を通じた取引に課税。	0.6%
総売上税	事業の売上高に州税として課税。	1.5% ～ 4%（州や業種による）

累進課税制度のアルゼンチン。

ここからどれだけの税を廃止していくのか、アルゼンチンの動向を世界中の経済学者、金融関係者が注目しています。

この改革の目的は、アルゼンチンの経済自由度を向上させ、各州間での税収競争を促進することにあります。

ミレイ大統領は、各州が自らの税収管理を担うことで、より効率的で競争力のある経済環境を構築し、国全体の経済成長を目指すと述べています。

具体的には、現在存在する多種多様な税金を整理・統合し、主要な税種に集約することで、税制の簡素化と透明性の向上を図ります。

これにより、企業や個人の税負担が明確になり、投資や消費の促進が期待されています。

州によって税制度を含めた各種制度が大きく変わるとなると、田舎町に住むメリットも生まれ、ブエノスアイレス一極集中化も防ぐことができますよね。

今後の課題

しかし、この大規模な税制改革には課題も存在します。

税収の大幅な減少に伴う財政赤字の拡大や、各州間での税収格差の拡大などが懸念されています。

また、急激な制度変更により、経済や社会に混乱を招く可能性も指摘されています。

ミレイ政権は、これらの課題に対処しつつ、改革を着実に進めることで、アルゼンチン経済の再生を目指しています。

今後の動向に注目が集まっています。

日本では・・・

日本と言えば、稀代の税金大国であります。

最近だと過去最高税収を記録したなどと騒がれておりますが、Xでも重税の圧政が話題になっています。

政治家や政治団体は使途不明金や、黒塗り、不記載が合法的に認められているのにも関わらず、、、というあたりが国民の反感を非常に買っているようです。

例えば昨今話題の暗号通貨市場では、このような投稿も話題となっています。

昨日からいろいろと調べてますが、仮想通貨を相続したら悲惨なことになりそうです。

簡単に言うと相続税がマックス55%かかる上に、ほぼ同額の所得税・住民税がマックス55%かかってくるために、相続した暗号資産の評価額に対し、最大110%の税金が発生することとなり、税金が払えない可能性がある

続

— 村上ゆういち@魔界の税理士 (@Jeanscpa) June 5, 2023

もちろん理論上のお話。

暗号通貨の相続は秘密キーをもらうだけなので誰にもわからないでしょう。

そもそも秘密キーの所有権含めた法整備はまだできていません。

日本がこういったところに着手するのはまだまだ何十年も先の話になるでしょう。

今から何十年か先までビットコインを持っていたらどうなるのでしょうか。
楽しみですね。